日本郵政、３社に統合へ／改革法案の素案発表

政府の出資比率は事業譲渡や合併などを阻止できる「３分の１超」も一つの案と記述する一方で、「３分の２超を含めて予断なく検討」とし、結論を先延ばしした。 新規事業は医療保険や地域金融機関と提携した中小企業向けローンなどを認める
http://www.shikoku-np.co.jp/national/economy/article.aspx?id=20100208000238