2009年10月の記事一覧

長期金利の上昇を受け、三菱東京ＵＦＪ銀行など３メガバンクは１１月２日から住宅ローン金利を引き上げる。３行とも期間１０年の固定金利は年４．１０％から４．２０％に変更する。金利の先高感が強まれば、個人消費や企業の設備投資に悪影響を与えかねない

物語の主人公は銀行のローンデスクで働くOL、クリスティン（アリソン・ローマン）

中小企業向け融資や住宅ローンの返済を猶予する制度を盛り込んだ「中小企業者等金融円滑化臨時措置法案」が３０日、国会に提出された

金融機関には、条件変更に応じた金額や件数を定期的に開示させる。虚偽の報告には１年以下の懲役か300万円以下の罰金を科す。 同法案の対象に直接入らないが、政府は住宅ローンを手掛けるノンバンクなどが自主的に対応することも期待している

三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行は30日、固定型の住宅ローン金利を引き上げると発表した。４行とも３年物を0.05％引き上げて3.35％、５年物を0.05％引き上げて3.65％にする。10年物はりそなが据え置いたが、ほかの３行は0.10％引き上げる

中小企業向け融資や住宅ローンの返済を猶予する制度を盛り込んだ「中小企業者等金融円滑化臨時措置法案」が３０日、国会に提出された

消費者金融保護局は、住宅ローンやその他の金融商品の監督機関で、消費者保護を担う連邦取引委員会（ＦＴＣ）の機能を強化するもの。前週、下院金融サービス委員会も同様の法案を承認している。下院本会議での採決は来月にも実施される見通し

… マニュアルを改定し不良債権基準を緩和し、銀行などに中小企業への貸し付けを促す。金融機関には融資状況などの報告や開示を義務付け、貸し渋りや貸しはがしを防止。虚偽報告には罰則を設ける

米サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローンで巨額損失を出した末の幕切れだった。グリフィン氏がデスーザ氏に尋ねたのは、フルサービスの投資銀行を経営してみないか、ということだった

政府は３０日、日本郵政グループの株式売却を凍結する法案、中小企業向け融資や住宅ローンで返済猶予などを受けやすくする中小企業金融円滑化法案をそれぞれ閣議決定した。臨時国会での成立を目指す